【保存版】経理代行の料金相場を解説！代行サービスのおすすめ10選も徹底比較
- 経理代行
記帳代行は専門業者に依頼することで、仕訳や税理士法への対応といった複雑な業務をプロに任せられます。
例えば、代行業者に依頼すれば、正確な記帳作業を丸ごと任せられるだけでなく、経理負担を大幅に軽減可能です。
本記事では、記帳代行の相場や依頼先を選ぶポイントを解説します。
本業に集中しながら、確かな記帳を実現したい方は、ぜひ最後までご覧ください。
記帳代行でお悩みなら、B-Topにご相談ください。
面倒な記帳業務をプロに任せたい、でも費用やサービス内容が不安…という方は多いのではないでしょうか？
B-Topは、そんな悩みを解決する記帳代行サービスをご提供いたします。
- 経験豊富な税理士が在籍し、質の高い記帳代行を提供
- 明確な料金体系で、安心してご依頼いただけます
- お客様一人ひとりに寄り添った丁寧な対応を心がけています
記帳代行を検討中の方は、ぜひB-Topへお気軽にお問い合わせください。
【結論】記帳代行は専門業者がおすすめ
そもそも「記帳代行」とは、企業や個人事業主が日々発生させる売上や経費などの取引データを、外部の専門家に依頼して会計ソフトや帳簿へ正確に入力してもらうサービスです。
毎月の取引数や仕訳数が多かったり、経理担当者を配置できなかったりする場合に、大きな効果を発揮します。
実は、ただ帳簿をつけるだけでも税務や経理の専門知識が必要です。
そのため、初めから専門業者に依頼し、正確な帳簿作成と経理体制の効率化を図るのがおすすめです。
なかでも、B-Topは経理・補助金・秘書業務などバックオフィス全般に対応しているため、記帳代行だけでなく、将来的な経理体制の構築や業務改善のサポートまでカバーいたします。
経理を丸ごとアウトソーシングし、コア業務に集中したい方は、ぜひご相談ください。
記帳代行の料金相場
ここでは、記帳代行を依頼する際に気になる料金相場について解説します。
依頼先やサービス内容によって費用は異なりますので、自社に合ったプランを選ぶ際の参考にしてください。
- 記帳代行の費用は仕訳数で変動
- 記帳代行の料金相場【代行業者】
- 記帳代行の料金相場【税理士】
記帳代行の料金相場を把握し、自社のニーズに合った依頼先を選びましょう。
それぞれの項目について詳しく解説します。
記帳代行の費用は仕訳数で変動
記帳代行の料金は、基本的に「仕訳数」によって変動します。
仕訳数とは、仕訳帳などの帳簿上で1行分を1仕訳とカウントしたもので、取引量が多いほど仕訳数が増え、その分費用も高くなります。
一般的には「1仕訳あたり○円」という単価が設定され、仕訳数×単価で月額費用が計算される仕組みです。
【仕訳数ごとの料金相場目安表】
| 仕訳数 | 月額料金相場 |
| ～100仕訳 | 10,000円程度 |
| 101～200仕訳 | 15,000円程度 |
| 201～300仕訳 | 20,000円程度 |
| 301～400仕訳 | 25,000円程度 |
| 401仕訳～ | 30,000円程度～ |
【参照】パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社｜経理代行の料金相場は？業務内容ごとに目安をピックアップ
上記はあくまでも目安で、実際の料金は業者によって異なります。
記帳代行の料金相場【代行業者】
記帳代行業者に依頼する場合、月100〜250仕訳でおおよそ6,000～20,000円ほどが一般的な相場です。
料金体系は大きく分けて、3つで構成されることが多い点に注意しましょう。
- 基本料金
サービス利用全般にかかる月額の固定費
- 仕訳数に応じた金額
1仕訳あたりの単価×仕訳数で計算される部分
- オプション料金
領収書のスキャン代行や急ぎ対応など、追加サービスを利用する場合に発生
上記の合計が実際の請求額です。
したがって「仕訳単価」だけではなく、基本料金やオプション料金などを含めた総額を確認してください。
業者によっては、オプションの種類や料金設定が大きく異なるため、依頼前に見積もりを取り、どのような項目に費用がかかるかを明確にしておきましょう。
記帳代行の料金相場【税理士】
税理士へ記帳代行を依頼する場合の料金相場は、法人で40,000円から、個人事業主で30,000円からが一般的です。
ただし、税理士は記帳代行のみの依頼は少なく、多くの場合は顧問契約を結んだうえで、税務相談や申告業務と一括して依頼する形態です。
顧問契約を結んでいれば、決算書類の作成や税務申告までトータルでお願いできるため「記帳から申告までまとめて任せたい方」には、大きなメリットがあります。
記帳代行と経理代行の違い
記帳代行と経理代行は、どちらも企業の経理業務をサポートするサービスですが、対応範囲に大きな違いがあります。
- 記帳代行
主に日々の取引を会計ソフトや帳簿に記録する「記帳」業務を代行します。
領収書や請求書などの証憑書類をもとに仕訳し、会計帳簿を作成する業務が中心です。
経理部門の一部のみを効率化したい場合に適したサービスといえます。
- 経理代行
記帳代行の範囲に加えて、請求書の発行や支払業務、給与計算、年末調整、決算業務など、経理業務全般をアウトソーシングできます。
コア業務への集中や経理部門の負担軽減、コスト削減といったメリットが期待できるため、経理全体を任せたい場合に最適です。
このように「記帳代行は経理業務の一部を委託したい場合」で「経理代行は経理部門ごと任せてしまいたい場合」に向いています。
自社のニーズやリソースに合わせて選択すれば、より効率的に経理業務を進めることができるでしょう。
将来的に経理業務全般を外注する可能性があるなら、最初から経理代行も視野に入れておくと安心です。
経理代行についてより詳しく知りたい方は、経理代行について解説している記事をご覧ください。
記帳代行のメリット
記帳代行サービスを利用することで、日々の経理業務から解放され、本業に専念できる環境が整います。
ここでは、記帳代行がもたらす具体的なメリットについて、3つのポイントを詳しく解説します。
- 本業にリソースを注力できる
- 記帳業務の負担を減らせる
- 不正防止につながる
これらのメリットを活用し、事業の成長を加速させましょう。
本業にリソースを注力できる
記帳代行を検討する方の多くは「経理が苦手」「面倒」と感じていても、経理担当者を増員する余裕がないという悩みを抱えています。
記帳代行を利用すれば、領収書や請求書の整理・入力などに費やしていた時間を削減できます。
捻出できた時間は本来の業務に充てられるため、結果として生産性が向上し、売上アップや新規事業への投資などを実現しやすくなるでしょう。
記帳業務の負担を減らせる
「記帳をしなきゃいけない」とわかっていても、ついつい後回しにしてしまう…。
こうした心理的なプレッシャーが業務効率を下げる原因になることもあります。
記帳代行に任せることで、日々の仕訳作業や帳簿づけから解放され「面倒くさい」「苦手」と感じていた作業へのストレスを大幅に軽減できます。
その結果、余裕を持って本業や顧客対応に取り組めるようになるでしょう。
不正防止につながる
社内で経理担当者が1人しかいない場合、業務がブラックボックス化しやすく、不正リスクが高まる可能性があります。
記帳代行を利用すると、外部の第三者が経理業務をチェック・管理するため、不正の抑止力となりやすい点もメリットの一つです。
また、正確な仕訳や帳簿管理は税務調査対策にも効果的で、万が一のトラブルを未然に防ぐことに役立ちます。
記帳代行のデメリット
記帳代行には多くのメリットがありますが、導入を検討する際には、いくつかのデメリットも押さえておく必要があります。
ここでは代表的な3つのデメリットと、それぞれの対策・考え方について解説します。
- 費用がかかる
- 自社のノウハウが蓄積されない
- 実績の反映が遅い
ただし、視点を変えればデメリットを補ったり、メリットに転換したりする方法もあります。
順番にみていきましょう。
費用がかかる
記帳代行を利用するには当然ながら外注費用が発生するため、高いと感じる場合もあります。
しかし、経営者や既存社員が経理に費やす時間を本業へ回せる点を考えると、時間をお金で買う「投資」と捉えることが可能です。
- 採用・教育コストと比較してみる
- 経営者自身が記帳する負担を試算してみる
上記を踏まえると、トータルコストの削減につながるケースも多いでしょう。
自社ノウハウが蓄積されない
記帳代行を利用すると、仕訳作業の方法や会計ソフトの使い方など、経理の実務知識が社内に蓄積しにくいという懸念があります。
しかし、外注先とのやり取りを通じて以下のような外注管理ノウハウが得られるのも事実です。
- 必要書類の準備や確認フロー
- 提出された帳簿・レポートの分析方法
最終的に届けられる資料をきちんとチェックし、自社の財務状況を理解していれば、経営判断にも役立てられます。
実績の反映が遅い
一般的に、依頼した月の経理情報が次月末あるいは翌々月にようやく反映されることがあります。
これは、
- 資料提出までのタイムラグ
- 業者側での処理期間
があるためです。
一方で、クラウド型の会計ソフトやリアルタイム入力に対応している代行業者であれば、作業途中でもおおよその経営数値を確認できる場合もあります。
依頼先を選ぶ際には、どのくらいのスピードで実績が反映されるかも確認しましょう。
記帳代行には、これらのデメリットがあるのも事実です。
しかし、費用を“時間の投資”と考える、クラウド対応の業者を選ぶなどの工夫によって、デメリットを最小限に抑えることは十分に可能です。
導入前にリスクと対策を確認し、自社に合った運用方法を選択することで、メリットを最大化できるでしょう。
記帳代行を選ぶポイント
数ある記帳代行サービスの中から、自社に最適なサービスを選ぶことは、業務効率化やコスト削減を左右する重要なステップです。
ここでは、選定時に注目すべき3つのポイントを紹介します。
- 税理士や経理のプロが在籍している
- 評判の良い代行を選ぶ
- セキュリティ対策がいき届いている
これらのポイントをおさえて、信頼できる記帳代行業者を選びましょう。
税理士や経理のプロが在籍している
記帳代行は、専門知識が求められる業務です。
そのため、税理士や経理経験者が在籍している業者を選ぶと安心感が高まります。
経理のプロが関わっていれば、
- 質の高い記帳業務
- 税務や経理に関する相談への対応
など、幅広いサポートが期待できます。
さらに、決算申告や年末調整など、税理士資格が必要な業務をセットで依頼したい方は、税理士が在籍している業者を優先的に検討しましょう。
評判の良い代行を選ぶ
記帳代行業者は数多く存在しますが、そのサービス品質は業者によって大きく異なります。
なかには、下記のような問題を抱える業者もあるため、慎重に選ぶ必要があります。
- 記帳ミスが多い
- 対応が遅い
- 料金が相場より高い
そこで、口コミや評判をチェックすることが大切です。
例えば「ミツモア」などのサイトで、利用者の口コミを確認すれば、信頼度の高い情報を得られます。
実際に使った人の意見を参考にすると、サービスの質や対応の早さなどをイメージしやすくなるでしょう。
セキュリティ対策がいき届いている
記帳代行では、企業の財務情報など機密性の高い情報を外部に預けるため、セキュリティ対策が非常に重要です。
具体的には、次のような観点をチェックしましょう。
- 情報セキュリティの国際規格（ISO 27001）の取得の有無
- 個人情報保護法に基づいた厳格な管理体制
セキュリティ体制が不十分な業者に依頼してしまうと、情報漏洩リスクが高まります。
あらかじめ認証取得やプライバシーマークの有無などを確認し、自社の大切なデータを安全に取り扱ってもらえるかを見極めることが大切です。
記帳代行の依頼先
記帳代行を依頼する方法は大きく分けて3つあります。
それぞれ費用やサービス内容が異なるため、依頼先の特徴を把握し、自社のニーズに合った選択をすることが大切です。
- 1．税理士
- 2．記帳代行業者
- 3．フリーランス
自社のニーズや予算に合わせて、最適な依頼先を選びましょう。
それでは、各依頼先について詳しくみていきます。
1．税理士
税理士は税務書類の作成や税務相談、税務調査の立ち会いなど、税金に関する業務を独占的におこなえます。
特に法人の場合、税務申告が複雑なため税理士へ依頼するケースが多いです。
記帳代行を税理士に依頼する際は、多くの場合、継続的に契約を結ぶ顧問契約が前提です。
顧問契約を結ぶことで、税務申告や経理全般の相談を一括して任せられるメリットがあります。
2．記帳代行業者
記帳代行業者は、記帳業務を中心とした経理代行を専門におこなっています。
税理士事務所よりも費用が安い傾向があり、気軽に依頼できるのが特徴です。
記帳代行だけでなく、給与計算や請求書発行、支払代行など、経理業務全般をカバーしている業者もあります。
複数の経理業務をまとめて委託したい場合に便利です。
3．フリーランス
近年はココナラやランサーズなどのクラウドソーシングを利用し、フリーランスへ記帳代行を依頼するケースも増えています。
経理経験者や元税理士事務所職員など、専門知識を持つフリーランスが多く、比較的安価に依頼できることが魅力です。
ただし、個人事業主との契約形態になるため、依頼内容や納期などを確認・調整する必要があります。
それぞれの依頼先には、費用面やサービス内容、専門性などさまざまな特徴があります。
自社の現状や将来の展望に合わせ、最適な依頼先を選ぶことで、経理業務の効率化やコスト削減、さらには事業成長につなげることができるでしょう。
B-Topでは、業界最安値水準の料金で、経験豊富なスタッフが正確かつスピーディーに記帳業務を代行いたします。
また、税理士との連携も可能なので、税務申告まで安心してお任せいただけます。
「まずは話だけでも聞いてみたい」という方も大歓迎です。
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記帳代行を依頼する際の注意点
記帳代行は、経理業務の効率化に有効な手段ですが、依頼する際にはいくつか注意すべき点があります。
ここでは、記帳代行を依頼する際の注意点を3つご紹介します。
- 料金体系を把握しておくこと
- 担当者とのやりとりがスムーズであること
- 税理士法違反にあたる行為に注意！
これらの注意点を事前に確認し、トラブルを未然に防ぎましょう。
料金体系を把握しておくこと
中長期的に同じ業者へ依頼するケースが多い記帳代行は、契約前に料金体系を確認しておくことが重要です。
また、価格変更のお知らせが届いても見落とさないように気を配りましょう。
- 長期的なコストシミュレーションをする
- オプション料金の有無も確認する
気付かないうちに料金が上がり、結果的に経費がかさむというトラブルを避けるためにも、日ごろから担当者との連絡を密にし、料金変更の情報は見逃さないようにしましょう。
担当者とのやりとりがスムーズであること
記帳代行では、領収書の提出や仕訳内容の確認など、依頼先とのやりとりが頻繁に発生します。
- 担当者の対応が遅い
- 記帳ミスが多い
こうした問題があると、経理業務がスムーズに進まず、経営にも影響が及ぶ可能性があります。
定期的なコミュニケーションを取りつつ、細かい相談や確認作業がしやすい体制を築きましょう。
税理士法違反にあたる行為に注意！
記帳代行の範囲を超えて、税理士資格を持たない業者や個人が税務申告書の作成などをおこなうのは、税理士法で禁じられています。
- 税理士が在籍しているかを必ずチェック
- もし在籍していない場合、税務申告は別途税理士事務所へ依頼する必要あり
税務申告まで任せたい場合は、税理士資格を持つスタッフとの連携が可能な業者を選ぶのが安心です。
これらのポイントを踏まえて記帳代行を活用すれば、経理業務の負担を大幅に軽減しながら、正確な会計管理を実現できます。
上手にサービスを選び、経理担当者や経営者の負担を減らしていきましょう。
B-Topでは、経験豊富なスタッフが正確かつ迅速に記帳業務を代行し、さらに必要に応じて税理士とも連携可能。
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