Q
労務相談とは具体的にどんなものですか？
A
人事労務に関する全てのことがご相談の対象となります。「給与額を変更したい」「労働条件を変更したい」「従業員から雇用条件に関する質問を受けた」「採用に関して相談したい」など多くのケースが該当します。
チャットツールやお電話にてお気軽にご相談ください。
Q
東京都外の会社でも依頼できますか？
A
もちろんご依頼いただけます。基本的にオンラインで完結するように業務を整備しております。県外の会社様でも滞りない対応が可能です。
Q
就業規則って必ず作らないといけませんか？
A
労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する使用者は、所轄の労働基準監督署に届け出なければなりません。作成・届出をしていない場合は行政指導・罰金に科されるほか、労働者とのトラブルに繋がる可能性があります。
また、予め規則として制定していなければ助成金の受給対象とならない場合がございます。その場合、常時雇用される労働者の人数が10人未満の場合でも就業規則作成が必要になるため、まずは無料相談をご活用ください。
Q
従業員を雇うのが初めてなので、何をすればいいかわからないのですが。
A
すべて弊社にお任せください！従業員を採用すると労働保険や雇用保険（該当する場合）に加入する必要があります。御社がどのようなケースに該当するのか、ヒアリングを通して的確にアドバイスさせていただきます。
Q
顧問契約している社労士がいます。本当に1回だけのスポット対応でもいいのですか。
A
スポットのでのご依頼も喜んでお受けいたします。
お気軽にご相談ください。
Q
助成金申請するには何を整備しておく必要がありますか？
A
助成金ごとに異なりますが、以下は必ず整備しておく必要があります。
◆法定三帳簿（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿）
◆就業規則（助成金によっては、必要のないものもあります）
◆雇用契約書又は労働条件通知書
◆労働保険の適用事業所であること（※労働保険料を滞納していないこと）
b社労士法人では給与計算、就業規則の作成・改訂、また労働保険の適用等を含めた各種労務相談にも対応しております。まずは無料相談をご活用ください。
Q
自社が助成金の申請対象かどうかは、どんな基準ですか？
A
主な代表例としては下記となります。
また下記以外にもニッチな助成金(補助金)もご提案型でお伝えさせていただいております。詳細や気になる点はお気軽に無料相談をご活用ください。
◆人材開発支援助成金（人材育成支援コース）
→新規の非正規雇用や既存正社員がいる企業
◆人材開発支援助成金（事業展開等リスキリングコース）
→外部研修を受ける予定がある企業
◆キャリアップ助成金（正社員化コース）
→非正規雇用から正規雇用への転換を視野に入れている企業
◆東京都正規雇用等転換安定化支援助成金
→東京都内でキャリアアップ助成金を申請した企業
◆両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）
→社内に未婚の社員がいる企業
◆業務改善助成金
→会社経費で設備投資が発生する企業
◆高齢者・障がい者雇用時の助成金
→65歳以上の社員採用が今後発生する企業
◆働くパパママ育業応援奨励金
→育休を取得している社員がいる東京都内の企業
